事務所紹介

行政書士法（昭和２６年衆議院及び参議院で可決成立）に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成（「行政書士法第１条の３第３号」行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成）することを業務とします。


行政書士法1条

「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」

プロフィール

代表　行政書士　梅原幸治

　IT系企業でシステムエンジニア、ITコンサルタントとして経験を積み、関西エリアを統括する管理職となる。

　担当は、システム業務として「企業のホームページ作成、基幹システムの運用・設計」、人事業務として「正社員・契約社員の面接・採用・教育」、法務業務として「企業間取引における契約書精査・作成・締結、新規事業の立上げ」等、事業全般に及ぶ。

　その後、飲食業へと事業の場を移し、これまでの知識と経験を活かしながら、京都・先斗町（三条河原町近辺）で飲食店を複数店経営する。　　　

　経営において法務の必要性を実感し、法務リスク予防のために法務行政書士事務所を設立する。その他、宅地建物取引や区分所有法務など、土地建物の売買や管理に関わる業務を進めている。

京都法務行政書士事務所

代表　梅原幸治

（京都府行政書士会所属）

顧問　村田憲康

（日弁連法務研究財団所属）

京都宅地建物取引事務所

代表　梅原幸治

宅地建物取引士　村田憲康


京都区分所有法務事務所

代表　村田憲康

マンション管理士　村田憲康


国土交通大臣登録（マンション管理適正化法30条）

有資格（所管）/行政書士試験（総務省）、宅地建物取引士試験（国交省）、管理業務主任者試験（国交省）、マンション管理士試験（国交省）、賃貸不動産経営管理士試験（国交省令）、他。

※当事務所では、詳細をお伺いしてから受任の可否を検討させていただいております。そのため、お手数ではございますが「お問合わせフォーム」 まで、ご相談内容をご入力ください。

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