当事務所が行う法務は「予防法務」という考え方にあります。予防法務とは、クライアントの皆様が安心して会社経営や各種契約等を行えるよう、事前に対策を行い、将来的な法務リスクを回避出来るよう予防することです。

当事務所では、ご相談者様から詳しくお話しを伺い、それから受任を検討させていただいております。また、専門用語や法律用語など難しい表現をご理解頂けるよう、分かりやすく丁寧にご説明差し上げるよう努めております。

行政書士だけでなく多くの士業が、ご相談内容のすべてを一つの事務所だけで完結させることは難しいのが現実です。受任後、当事務所では、ご依頼頂いた案件に応じて、各専門家や他士業と連携を取り円滑に進めて参ります。

当事務所では、身近な方が亡くなった場合の手続きや、財産整理・遺産分割協議・遺言書作成といったご相談のほかに、エンディングノートに関わる内容や遺言書以外にご家族にお伝えしたいお気持ちを、ご要望に沿う形で作成、支援いたします。

「国・公共団体・行政官庁」への各種補助金・給付金の申請や、「中小企業における法務部」の役割として各種業務（契約書、会社設立、会社法務、法令遵守、行政対応）等、経営者の皆様が事業に集中できるよう当事務所で支援いたします。

宅建業や飲食業などの許認可事業を始めるには、官公署への各種行政手続きが必要となります。しかし、官公署に申請する書類は複雑ものが多数あり、許認可申請をスムーズに行なえるよう、相談・書類作成・提出代理を当事務所が行ないます。