行政書士（総務省所管）は、隣接法律専門職の一つとして、行政手続や契約法務に関わる業務を行っています。当事務所では、ご相談者様が安心して各種契約等を結べるよう、予防法務の観点から事前に法務リスク対策を講じます。

当事務所では、詳細をお伺いしてから受任の可否を検討させていただいております。そのため、お手数ではございますが「お問合わせフォーム」 まで、ご相談内容をご入力ください（業務外のご相談にはお答えいたしかねますこと、予めご了承ください）。

法務に関する事案の複雑、多様化に伴い、すべての手続きを一つの事務所だけで完結させることは難しいのが現実です。受任後、当事務所では、ご依頼いただいた案件に応じて各士業の方々と連携を取り、円滑に業務を進めてまいります。

当事務所では、身近な方が亡くなった場合の手続きや、財産整理・遺産分割協議・遺言書作成といったご相談のほかに、エンディングノートに関わる内容や遺言書以外にご家族にお伝えしたいお気持ちを、ご要望に沿う形で作成、支援いたします。

「国・公共団体・行政官庁」への各種補助金・給付金の申請や、「中小企業における法務部」の役割として各種業務（契約書、会社法務、コンプライアンス、行政対応）等、経営者の皆様が事業に集中できるよう当事務所で支援いたします。

宅建業や飲食業などの許認可事業を始めるには、官公庁への各種行政手続きが必要となります。しかし、官公庁に申請する書類は複雑ものが多数あり、許認可申請をスムーズに行なえるよう、相談・書類作成・提出代理を当事務所が行ないます。